7月に見直す相続、LINE連絡より先の準備

2026年7月時点で、Googleの検索トレンドに「相続」が上がっています。背景には、親の財産整理、空き家、預貯金の凍結など、家族だけでは判断しにくい悩みがあります。特に注意したいのは、LINEで親族に連絡する前に「期限」と「財産の全体像」を押さえることです。

目次

1. 相続開始後に動く3つの期限
2. 家族連絡の前に確認する財産リスト
3. 争いを避けるための書面整理

1. 相続開始後に動く3つの期限

相続は、亡くなった日から期限が動きます。まず確認したいのは次の3つです。

• 相続放棄・限定承認：3か月以内
• 準確定申告：4か月以内
• 相続税の申告・納付：10か月以内

相続放棄は「財産を受け取らない手続き」です。借金が多い可能性がある場合、家庭裁判所での申述が必要です。何もしないまま預金を使うと、単純承認と見なされるおそれがあります。

相続税には、3,000万円＋600万円×法定相続人の数という基礎控除があります。たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円です。自宅や預金、有価証券を合計して超える可能性があるなら、早めに専門家へ確認しましょう。

2. 家族連絡の前に確認する財産リスト

親族へLINEで一斉連絡する前に、事実を整理しておくと混乱を減らせます。最低限、次の資料を集めます。

• 預貯金通帳、ネット銀行のログイン情報
• 固定資産税の納税通知書
• 証券会社、保険会社からの郵便物
• 借入金、カードローン、保証人契約の資料

不動産は、市区町村から届く固定資産税通知書で所在地を確認できます。預金は金融機関ごとに残高証明書を取り寄せます。相続人の確認には、出生から死亡までの戸籍が必要です。

3. 争いを避けるための書面整理

相続で揉めやすいのは「言った、聞いていない」という行き違いです。家族間の話し合いは、日時、参加者、決まった内容をメモに残しましょう。

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得するかを具体的に書きます。不動産なら所在地、預金なら銀行名・支店名・口座番号まで記載します。全員の署名と実印、印鑑証明書も必要です。

相続は感情と手続きが重なります。だからこそ、最初に期限を確認し、財産を一覧にし、合意内容を書面に残すことが大切です。7月の帰省や家族が集まる機会に、まずは通帳、不動産資料、保険証券の所在を確認してみてください。