熊本地震で考えるスーパー休業時の発災72時間備蓄

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。規模はMj7.1・Mw6.8、熊本県宇城市・氷川町で震度7が観測されています。県内の百貨店やスーパーでは被害確認が進められ、一部で臨時休業が発表されました。 毎日の買い物先が止まると、困るのは特別な物ではありません。水、主食、乳幼児や高齢者に必要な食品など、普段の暮らしそのものです。

目次

1. スーパー休業が暮らしに直結する理由
2. 発災72時間に家庭で確かめたい備え
3. 地域で働く私たちが大切にしたい視点

1. スーパー休業が暮らしに直結する理由

今回の地震では、食品スーパーや大型商業施設でも休業が相次いだと報じられています。28日に震度7を観測した宇城市などでは、店舗が営業できるかどうかの確認だけでも時間がかかります。

意外にも、商品があるかどうかだけが問題ではありません。 店舗の建物、電気、冷蔵設備、従業員の安全、道路状況がそろわないと、営業再開は難しくなります。特に冷蔵・冷凍品は停電の影響を受けやすく、販売判断にも慎重さが必要です。

つまり、スーパーは「買う場所」であると同時に、地域の食を支える拠点でもあります。そこが一時的に止まる前提で、家庭側も備えておく必要があります。

2. 発災72時間に家庭で確かめたい備え

発災直後の72時間は、買い足しよりも手元の物で過ごす意識が大切です。まず確認したいのは、常温で食べられる食品です。缶詰、レトルト食品、乾麺、栄養補助食品などは、調理に使える水や熱源が限られても役立ちます。

次に、家族ごとの事情です。 乳幼児用ミルク、離乳食、介護食、アレルギー対応食品は、災害時にすぐ手に入りにくいことがあります。普段使う物を少し多めに持ち、使った分を買い足す形なら、無理なく続けられます。

冷蔵庫の中身も見直しどころです。停電時は傷みやすい物から先に使い、常温保存品を後に回すと食品ロスを抑えやすくなります。

3. 地域で働く私たちが大切にしたい視点

私たちは、地域の暮らしや仕事は目に見えない支えで成り立っていると感じています。スーパーの休業は、店舗だけの問題ではありません。物流、設備、働く人の安全確認がつながって、ようやく日常が戻ります。

だからこそ、災害時には「誰かが何とかしてくれる」ではなく、家庭、職場、地域がそれぞれ備える姿勢が欠かせません。職場では、従業員の帰宅手段、飲料水、連絡手段を確認しておくことが現実的です。

熊本地震の報道は、スーパーが地域インフラの一部であることを改めて示しました。日常の買い物が戻るまでの時間をどう過ごすか。家庭の備蓄を見直すことが、地域全体の安心にもつながります。